富士地区労働者福祉協議会・ライフサポートセンター岳南事務所オフィシャルサイト

富士地区労福協 ライフサポートセンター岳南事務所

お問い合わせ富士地区労福協 ライフサポートセンター岳南事務所

行政要望事項.gif

【2016年度要望事項】 

要望書/回答書 PDFダウンロードはこちら

平成28年度要望書に対する回答


1、公職選挙法改正に伴う対策と投票率向上に向けた環境整備について

【要 望】

(1)主権者教育の実施

公職選挙法改正に伴い、選挙権年齢が18歳以上となり、2016年7月の参議院選挙から適用され、新たに約240万人が有権者に加わりました。このような現状からも、若年層に対する政治への関心を高める取り組みが重要であることから、政府の民法と少年法改正の検討にあわせ、学校教育で若者の関心を高める「主権者教育」の実施をお願いします。


(2)期日前投票所の継続および拡充

本年7月の参議院議員通常選挙においては、富士イオン南店にて期日前投票所が設置され、利用者した方からは利便性が向上したとの意見も多く聞かれています。
これからも、より一層の利便性向上を図ることにより、投票率の伸長につながることや、若年層対策としても有効であると考えられることから、今後も今回実施した商業施設での期日前投票所の継続およびさらなる期日前投票所の拡充について検討をお願いします。
(3)投票済証明書の確実な発行

毎回、本要望の中で要請をしてきました投票済証明書につきまして、本年7月の参議院議員通常選挙から来場者カードとして発行していただきました。富士市民としてしっかりと投票したことが認識できる内容であり、今後も投票証明書(来場者カード)の確実な発行をお願いいたします。

【回 答】(選挙管理委員会)

(1)主権者教育の実施

  若年層に対する啓発は、選挙管理委員会におきましても重要であるとの認識から今年度も市内の小学校、中学校、高等学校に対し、出前授業等を教育の場に取り入れていただくよう周知を行っております。昨年度は、すべての公立の高等学校で出前授業を実施することができ、小学校では1校、中学校でも2校実施いたしました。その結果、生徒が、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者としての自覚を促すことが出来たと実感しております。
今後も、より多くの学校に実施を呼びかけ、連携を深めることで、有意義な主権者教育を行うよう努めてまいります。


(2)期日前投票所の継続および拡充

  選挙人の投票機会の確保や投票率の向上について検討していたところ、本年4月に総務省から、ショッピングセンター等頻繁に人の往来のある施設に積極的に期日前投票所を設置するよう通知がありました。そこで、イオンタウン富士南店様に会場の提供について依頼を行ったところ、積極的なご対応をいただき開設することができました。今後の選挙についても開設したいことから、覚書を締結したところですが、場所については同店舗内に空きスペースがなく、設置場所はその都度協議することになっています。今後の選挙では、先の参議院選挙で行った投票日前3日間の継続設置を目指し、また、周知を徹底することで利用者の増加につなげていきたいと考えております。

(3)投票済証明書の確実な発行

  本年7月の参議院選挙から「投票所来場カード」として発行し、期日前投票所及び当日の投票所において希望者に交付を行いました。今後も同様の様式で作成し、交付を行っていく予定です。

2、道路・交通施策について

(1)富士駅と新富士駅間の交通手段について

【要 望】

富士駅と新富士駅間の新たな交通手段について、早急に整備をお願いいたします。
平成27年12月に、以前より導入を検討していた新交通システム「DMV(デュアル・モード・ビークル)」の導入を断念し、公共バスの整備による代替策を検討するとの報道がありました。多くの市民は富士駅と新富士駅間の新幹線と在来線のスムーズな乗り継ぎが、富士市の活性化に向けた重要な要素と捉えています。今後の整備を早急に進めていただくとともに、具体的な計画等があればお示し願います。

【回 答】(都市計画課)

本市では、「新幹線と在来線の接続」につきまして、公共交通利用者の利便性向上や本市の広域的な優位性やアクセス性を高めるため、極めて重要な課題であると認識し、これまでDMVの導入を基本とした交通体系の構築を計画してまいりました。
しかしながら、開発元であるJR北海道から「度重なる列車事故などの影響から、積極的に進められない」との発表がありました。このことにより、DMV導入については、完全に断念するわけではなく短・中期的な施策として現実的ではないと判断し、社会情勢の変化や市民ニーズを踏まえた交通体系の見直しが求められることになりました。このような状況において、本市では、平成27年度から3ヵ年かけて行われている都市交通分野の最上位計画である「岳南都市圏総合都市交通計画」の検証・見直し作業の中で実施した「人の動き」を調べるPT調査(パーソントリップ調査)をもとに、新たな公共交通体系をあらためて検討し、方向性を定めてまいります。
また、短・中期的な取組といたしましては、今後の都市づくりの方向性を定めた「富士市都市計画マスタープラン」において都市生活・交流拠点として位置付けている「富士駅周辺」、「新富士駅周辺」、及び「吉原中央駅・吉原本町駅周辺」一帯の「まちなか」において、バス利用環境の改善と各拠点間の接続強化が必要であると考えております。
そこで、現在、「まちなか」の主要交通結節点(拠点)を循環するバス路線の検討と併せ、バス利用者にバスの運行情報を提供するバスロケーションシステム等の調査・検討を行うなど、中心部の公共交通利用活性化のみならず、富士市全域における公共交通ネットワークの充実に寄与する取り組みに着手しております。
また、新幹線新富士駅北口駅前広場についてですが、現在、一般駐車場における渋滞の発生や、バスの乗降場が開駅当時の団体利用客の輸送を主眼においたレイアウトのままとなっているなど、使い勝手が悪い状況にあります。
 そこで、交通手段別に、広場内の乗降場や駐車場を、適正規模にレイアウト変更する計画ですので、その結果、バス利用者も含めたすべての利用者の利便性向上を図ることができます。
今後も、本市の都市活力向上のため、都市計画マスタープランをはじめとするまちづくり計画などと連携を図りながら、公共交通ネットワークの充実に取り組んでまいります。
(2)県立総合運動公園駐車場から競技場へ渡る横断歩道について

【要 望】

県立総合運動公園駐車場から競技場へ渡る横断歩道に対し押しボタン式信号機または歩道橋・地下道等を設置して、安全に横断できる措置を講じていただきますようお願いいたします。
日中の交通量も多く、摩耗により横断歩道も消えかかっています。また、夜間は歩行者が横断する際にも暗くて見え難い状況となり、歩行者が分からずに横断歩道の一時停止さえままならない状況となっています。今後、4年後の東京オリンピック開催に関連したスポーツ施設の利用促進を図る上でも安全性の確保は重要であり、運転者と歩行者の双方の安心を築いていくために、押しボタン式信号機または歩道橋・地下道の設置をお願いいたします。

【回 答】(みどりの課・市民安全課)

 富士総合運動公園は計画面積約26ヘクタールの運動公園として計画され、昭和51年から供用を開始しております。
静岡県富士水泳場と富士総合運動公園テニスコートの間にある道路は当初、運動公園内の園路として整備しましたが、平成2年に大学誘致を目的として公園内を通過することができるように周辺の道路整備を行い、園路を含めて市道片倉若松町線として認定したことにより、公園施設が道路で分断されるようになりました。
総合運動公園内には複数の駐車場がありますが、市道片倉若松町線の北側にある駐車場の利用者がテニスコートなどの施設に行くためには、市道を横断しなければなりません。
公園利用者の安全な通行を確保するためには、道路によって分断された公園施設を歩道橋又は地下道等により接続する必要性があると考えております。
しかし、歩道橋等を設置するためには、歩道の拡幅工事なども必要となるなど、かなり大規模な工事と費用がかかるため、早急な整備は難しい状況にあります。
また、信号機の設置要望につきましては、一時停止標識の追加を含め、道路交通の規制の範疇でありますので、今後、富士警察署と協議してまいります。
それまでの間の早期の安全対策としまして、現在ある横断歩道の前後に、横断者があることを知らせる注意看板の設置などが考えられますので、道路担当課、及び関係機関と協議を図りながら進めてまいります。

3、子育て・医療について

(1)救急医療センターの駐車場の拡充および呼び出し方法の改善、または新たな場所への移設について

【要 望】

休日や冬場のインフルエンザ流行期には、待合室に入りきらない受診者が離れた臨時駐車場等で待機しています。呼び出しに気がつかずに順番を飛ばされることもあり、少しでも早く診察を受けたい受診者および家族から強い要望がでています。想定される改善策として、近隣の駐車場の確保とショッピングセンター等のフードコートで使用している呼び鈴等を活用した呼び出し方法の改善をお願いします。また、待合室に関してもインフルエンザ流行期や新型インフルエンザ等の罹患者を隔離する設備が必要と思われます。現在の設備では手狭感もあるため、新たな施設への移転についてもご検討をお願いします。

【回 答】(保健医療課)

平成26年度の年末年始は、インフルエンザの流行が重なったこともあり、長い待ち時間が発生し、受診された方々に大変なご迷惑をおかけしたため、市としても指定管理者である「富士市救急医療協会」と混雑解消に向けた協議を行い、様々な改善を行ってまいりました。
ご提案の「駐車場の拡充」でありますが、既に、混雑時には、近隣の民間事業所に協力していただき、臨時駐車場を借りているため、さらなる拡充は難しいと考えております。
また、「呼び出し方法の改善」でありますが、ご提案の呼び鈴の活用についても検討いたしましたが、電波の受信範囲等課題も多いため、まずは、待ち人数の目安として混雑時に番号札の発行を開始いたしました。
さらに、長期休暇中における事務職員の増員、駐車誘導係員の時間延長などに取り組み、共立蒲原総合病院でも長期休暇中に内科系の一次救急対応を開始していただいた結果、患者の分散が図られ、昨年度については、若干の待ち時間はあったものの、特に大きな問題は生じなかったとのことです。
次に、「新たな場所への移設」についてでありますが、現センターは、富士市立中央病院をはじめとした転送先の二次救急医療機関にも近く、夜間帯の勤務をお願いしている派遣医師のアクセスにも便利な立地であることから、現在地での施設運営が最適であると判断しております。
しかしながら、施設の老朽化に伴う建替の際には、「富士市公共施設再編計画」に基づき、提供しているサービスの専門性や市民の利便性を十分に考慮した上で、適切に対応してまいります。
市民の皆様が、専門の医師による十分な診療と検査を受けるためには、通常の診療時間内に「かかりつけ医」など日頃から何でも相談できる地域の医療機関を早めに受診することが重要と考えます。
これにより、救急医療機関の適正利用が図られ、本当に治療が必要な患者が安心して救急医療を受けられることになります。
市といたしましても、引き続き、関係機関と連携し、救急医療体制の堅持を図ってまいりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

(2)待機児童の解消に向けた積極的な取り組みについて

【要 望】

保育所等の1歳児クラスの受け入れ枠を増加し、待機児童の解消に向けた取り組みの積極的な展開をお願いいたします。一般企業に勤務する多くの育児休職者が1歳から1歳半の中で、育児休業期間が終了し、職場復帰に向けた保育所探しを行っていますが、多くの保育所等で定員超過のため入所ができない状況にあります。そのため本来では働き続け
る意思を持っている勤労者が仕事を辞めざるを得ない状況となっています。今後の少子化対策や多くの女性に就労機会の確保を継続的に行うためにも待機児童の解消は、重要な課題と捉えております。安心してすべての方が子供を預けて働き続けることができる環境が必要です。

【回 答】(こども未来課)

市では、待機児童の解消を優先的に取り組むべき喫緊の課題と捉え、認定こども園の整備支援や小規模保育事業所の認可などを積極的に行っているところであります。この結果、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年4月には、前年と比べ163人、また、本年4月時点ではさらに55人の3歳未満児の受け入れ定員の拡大を図っております。
しかしながら、女性の就労機会の増加や生活環境、経済情勢の変化などにより、受け入れ枠の拡大を上回るスピードで保育所等への入所を希望される方が増加しており、待機児童の解消に至っていないというのが現状です。
特に1歳のお子さんについては、市内全域で入所希望者が施設の受け入れ枠を上回る状況が続いていることから、保育園等では施設の規模や保育士の配置基準の範囲内で、入所定員の枠を超えた弾力的な児童の受け入れなども行っておりますが、希望される皆様全てが入所できる状況とはなっておりません。
本市が最大の目標に掲げる、若い世代の人口の確保には、安定した雇用環境の整備とともに安心して子どもを育てることができる環境づくりへの取組が不可欠であると考えておりますので、今後も入所定員枠の拡大等に努めて参ります。
待機児童の解消を含め、引き続き、子育て環境の整備、改善に取り組んでまいりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

4、県労働者福祉協議会としての統一要望

(1)ライフサポートセンター(以下LSC)「暮らし何でも相談」の相談ダイヤルの認知度向上のための富士市広報誌への記事掲載の定例掲載について

【要 望】

県労福協では勤労者の生活支援を行うため県内6拠点にLSCを設置しています。富士市ではLSC岳南事務所を富士市役所西側に開設し、富士市・富士宮市の勤労者の様々な相談に対応しています。
LSC岳南事務所開設以来、活動の中心となる「暮らし何でも相談」の相談ダイアルの認知度向上、市民向けの各種セミナーの開催に関し、富士市より広報への定期的掲載等の支援をいただいてまいりました。引き続き広報等への定期掲載の支援をお願いいたします。

【回 答】(商業労政課)

  勤労者の生活支援や労働相談を行なうライフサポートセンターにつきましては、開設以来、より多くの市民の方に周知できるよう、商業労政課で発行している広報誌「ゆとり」の2月号のトップに毎年掲載し、市内回覧をしております。 また、市民向けセミナーの開催に際しましては、「広報ふじ」への掲載や、駐車場の確保などに協力させていただいております。 ライフサポートセンターの各種活動につきまして、今後もできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

(2)「フードバンクふじのくに」への支援要請について

【要 望】

①食料支援・・・市の防災備蓄食料の一部を提供していただきたい。
②広報支援・・・フードバンクふじのくにの活動、フードドライブなど広報誌等で教宣していただきたい。
③状況の理解・・生活困窮者の状況、フードバンクふじのくにの活動について、状況把握および理解いただきたい。


平成27年度は、富士市の防災備蓄品をたくさんご提供いただきましてありがとうございました。既に十分「フードバンクふじのくに」の活動はご理解いただいていると思われますが、生活貧困者への支援として集まった食料は登録団体を窓口として必要とする方々(生活貧困者)に届けられます。富士・富士宮地域においては、LSC岳南事務所やしずてつストアー等で、家庭で余っている食べ物を持ち寄る運動であるフードドライブを実施しています。昨年度に引き続きフードドライブ支援の呼びかけ、広報への「フードバンクふじのくに」の活動掲載などの支援をお願いいたします。また、防災備蓄品につきましては、富士市の防災訓練の際に使用していることは承知をしていますが、少量でも防災訓練で余った備蓄品を継続してご提供をお願いします。

【回 答】

①食料支援について(防災危機管理課)

市の防災備蓄食料は、アルファ米とクラッカーを想定避難者数に応じて最低限の備蓄をしております。賞味期限は5年で、期限が近くなったものは、9月と12月に行われる防災訓練の際に希望する自主防災会へ配布し、訓練で活用していただいており、その配布数量につきまして調整を行っているのが現状であります。
昨年度は、5年前に購入した賞味期限の近くなったものが極端に多い年で余剰が出たため、提供可能となりましたが、静岡県第四次地震被害想定に基づく避難者数の減少に合わせ、現在は、備蓄食料の数量を調整しております。
このため、今後、フードバンク事業に市の防災備蓄食料を提供できる可能性は低いと考えておりますが、訓練使用に余剰が出るなどした場合には、可能な範囲で対応させていただきます。

②広報支援について(商業労政課)

フードバンクふじのくにやフードドライブの活動についての広報支援 につきましては、広報誌「ゆとり」へ掲載してまいります。
活動のPRや支援の呼びかけですが、パンフレットやチラシ等を商業労政課で関係機関等に配架してもらえるよう協力させていただきます。

③状況の理解について(商業労政課)

ニーズの把握については、富士市社会福祉協議会の「くらし・しごと相談窓口」及び福祉総務課の2ヶ所で、生活困窮者からの相談を受けております。これらの窓口において食料を必要とする人の把握を行なっております。
フードバンクにつきましては、この9月議会でも取り上げられましてその重要性は十分に認識しております。
今後もその活動の状況把握に努め、理解を深めてまいります。

(3)富士市勤労者住宅建設資金利子補給制度の制度改正について

【要 望】

利子補給対象融資商品を10年固定選択融資のみから、全ての住宅融資(変動金利・固定選択・フル固定金利)および無担保住宅ローンに拡充いただきたい。
富士市勤労者住宅建設資金制度は、昭和47年に全国の自治体に先駆けて発足された制度であり、勤労者の住宅取得支援策として多くの自治体が富士市の制度を参考にして、制度の設計を行い各自治体の勤労者住宅取得促進に寄与してきました。また、平成23年からは現行制度である利子補給方式に制度改定が行われ、対象融資商品も10年固定選択融資に限定されて取扱いを行ってきましたが、住宅ローンの低金利時代の流れとともに融資利用者のニーズにも変化があり、変動金利やフル固定金利の選択が主流の状況となっております。
さらに消費税の引き上げの延期と日銀のマイナス金利政策の継続といった状況下で、多くの方が住宅融資を利用しマイホーム取得の夢を実現しています。前述の融資利用者のニーズの変化とともに、年々富士市勤労者住宅利子補給制度の利用者が減少しています。また、静岡県東部地域の富士市以外の自治体では、沼津市・三島市・御殿場市・裾野市で、既にすべての住宅融資商品を利子補給の対象商品として、利用者拡大を図っています。なお、富士宮市では、同様の問題意識から、本年7月1日より、10年固定選択融資からすべての住宅融資商品を利子補給対象商品とする制度改正を実施しています。
勤労者住宅建設資金制度の礎を築いた富士市として、多くの勤労者に活用いただき、富士市への定住化の促進が図れるよう、融資利用者のニーズにあった商品への拡充をお願いいたします。

【回 答】(商業労政課)

近年では、本市の支援制度が発足した当時と比べまして、住宅ローンを取り巻く状況が変わり、様々なローン商品が提供され、自由に選択できる状況にあります。
利用される方の利便性の向上や制度活用の機会を高めるためにも、利子補給対象の拡充は望ましいことであると認識しております。
ご提案のありました、利子補給対象商品の拡充につきましては、現在、近隣市町の制度を調査しております。今後、本市の利用状況も含めまして、勤労者が使いやすい制度を、多方面から検討してまいります。

130731富士市退職者CS1_03.gif130731富士市退職者CS1_03.gif
katyou.gifkatyou.gif
130731富士市退職者CS1_05.gif130731富士市退職者CS1_05.gif
活動のご案内_14.gif活動のご案内_14.gif
130731富士市退職者CS1_06.gif130731富士市退職者CS1_06.gif
行政ボタン.gif行政ボタン.gif
130731富士市退職者CS1_07.gif130731富士市退職者CS1_07.gif
130731富士市退職者CS1_08.gif130731富士市退職者CS1_08.gif
130731富士市退職者CS1_09.gif130731富士市退職者CS1_09.gif
130731富士市退職者CS1_10.gif130731富士市退職者CS1_10.gif