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【2015年度要望事項】 

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平成27年度要望書に対する回答

1、 投票率向上の施策について

投票率向上の施策につきましては、過去数回に渡り、要望してきましたが、未だ実質的な投票率の向上に繋がっている状況にはなく、さらに悪化しているのが現状であります。
投票率の低下は、全国的な課題であることは十分認識しておりますが、富士市は、県内で3番目の大きな市でもあり、大変重要な役割を担っております。
 富士市の直近の県議会議員選挙(富士選挙区)における投票率は、県平均47.88%に対して、46.49%でありました。また、過去、数度の各選挙においても、県平均に満たない状況であり、市民の政治に対する関心の低さを改善させることが大変重要であると考えております。
 過年度、本内容に関する要望を提出させていただいた際、若年層の有権者投票率向上が一番の方策であるとの要望をいただき、その内容として各種啓発活動に取り組んでいることを確認いたしました。

 一方、ハード的な対応、たとえば期日前投票しやすい環境づくりとして期日前投票所増設などは予定していないとの回答でありましたが、他自治体の状況を調査して検討するとの回答も含まれておりました。 
富士市近郊でみてみますと、静岡市や沼津市では期日前投票所を市内数箇所に設置しております。また、富士宮市においては市役所1Fに期日前投票所を作るなど、各市とも投票しやすい環境づくりに取り組んでおります。さらに他県市を見てみますと、福山市、長野市においては、商業施設への期日前投票所設置や、出張期日前投票所など工夫をこらした結果、若年層の投票率が向上したとの報告も出ています。また、総務省からも、各選挙管理委員会に対して、積極的な投票率向上施策が要請されています。

そのような背景の中、若年層への啓発活動を継続することは重要と考えつつも、さらなる対応も必要だと考えており、以下を要請いたします。

① 期日前投票所の設置(旧富士川町や商業施設など数箇所)および、市役所における期日前投票所の検討

(先の県議会議員選挙における富士市の期日前投票者数は、全投票数に対して、13%程度の実績があり、期日前投票は多様化する市民ニーズに応えていることが伺え、拡充させることは投票率向上に繋がると考えている。)

② 投票への啓発活動

1)投票済み証明書の内容向上

(他市の証明書を見ると富士市の証明書の質に違和感を覚える。何の選挙で、どこの選挙管理委員会管轄で投票したのかさえ分からない。参考添付)

2)掲示板ポスター位置の再確認および検討

(統一地方選において、認識しづらい箇所もあったことから、再確認と再検討が必要だと考えている。ポスターを商業施設や通りの多い交差点など、さらに人の目を引きやすい箇所への検討をお願いしたい。)

3)これまで富士市として取り組んできた啓発活動の継続


【回 答】(選挙管理委員会)

①「期日前投票所の設置(旧富士川町や商業施設など数箇所)および、市役所における期日前投票所の検討」について
旧富士川町は、平成20年の市町合併の際、市庁舎が市のほぼ中心に位置することから、合併後は期日前投票所を設置しないと決定された経緯があり、富士川地区へ設置する場合は、市民の公平性を保つため、市内東部や北部の地区への設置も同時に検討する必要があると考えます。

これまでも他自治体の動向には注視しておりますが、期日前投票所の増設が投票率の向上に繋がらない例もあります。費用対効果も勘案し、増設については慎重に検討してまいります。
商業施設などへの設置については、衆議院議員解散総選挙などの突発的な選挙においても使用できる会場の確保やネットワーク回線工事など、施設の協力も必要となりますが、ご指摘のとおり国が商業施設への期日前投票所の設置を推進していることから、導入自治体の事例を参考に研究してまいります。

また、市役所における期日前投票所については、1階および2階フロアには期日前投票所として適切な環境がないため、従来どおり6階で行なうことが最善と考えておりますが、投票所入場券の裏面に宣誓書の様式を設け、自宅等で記入して持参いただくことにより、期日前投票所の混雑を緩和するなどの対策も検討しておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

②投票への啓発活動

 1)「投票済み証明書の内容向上」について

投票済み証明書は、公職選挙法の規定がなく、発行をするかどうか、また、発行した場合の内容についても各選挙管理委員会の判断に委ねられております。投票は選挙人の自由な意思によりなされるものであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受けることがあってはならないものであります。企業や団体などが投票したかどうか個人に確認するために使われた場合、投票の自由が奪われかねず、投票の自由・秘密を侵す恐れがあると考えます。本年の統一地方選挙において、匿名の方からの電話で、「労働組合から投票済証明書を選挙管理委員会から受け取って来るように言われたが、そのような証明書を提出させるのは投票の自由を奪うものであり違法ではないのか」、という内容の問合せもありました。投票済証明書を発行することの是非については、賛否両論があるのが現状でありますが、当選挙管理委員会としましては、投票の有無を証明するものではなく、例えば「投票所来場者カード」のような書面を発行することを検討してまいります。

 2)「掲示板ポスター位置の確認および検討」について

統一地方選挙におきましては、同時期に県議会議員選挙及び市議会議員選挙それぞれのポスター掲示場の設置が必要となります。県議会議員選挙のポスター掲示場につきましては、横幅約315センチメートル、高さ90センチメートル余の壁掛け式の掲示板のため市議会議員選挙以外の選挙と同じ場所に設置しております。しかし、市議会議員選挙のポスター掲示場につきましては、横幅約8メートル、奥行2メートル余の広い用地を必要とするため、適当な場所を確保することが困難となっております。

選挙管理委員会では、これまでも候補者の選挙運動用ポスターを、多くの選挙人に見ていただくため、ポスター掲示場設置場所を検討してきたところですが、今後も検討してまいります。

3)「これまで富士市として取り組んできた啓発活動の継続」について

公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。このことを受け、これまで取り組んできた啓発活動とともに高校生の有権者につきましては、進学・就職前に生まれ育った居住地で投票ができるので、この時期に投票所に出向く習慣を持っていただくよう、高等学校における出前授業や模擬投票の実施などを通じて積極的な啓発を行ってまいります。

2、 道路・交通施策について

(1) 道路渋滞緩和対策について

過去、本要望活動の中で、富士市内のさまざまな箇所の道路渋滞緩和改善を要請いたしました。
 その際の回答としては、県の取り組みなどを含め、ご説明いただきましたが、県の対応と混同している部分もあり、進捗状況が見えないことや、また、実際に富士市内の渋滞が緩和されたと実感できてはおらず、本要請の意見集約を行うと、未だ渋滞の解消を期待する声が多く集まっているのが現状であります。

以上より、過年度確認させていただいた以下の取組みの進捗状況について確認させてください。

① 新々富士川橋の進捗状況と完成までのスケジュール(平成24年度回答事項)

【回 答】(道路整備課)

新々富士川橋建設事業は、現在の富士川橋を中心とする慢性的な交通渋滞の緩和、防災上の強化、富士川流域の発展及び市域の一体化を進めるため、一日も早い完成が望まれており、平成14年3月の都市計画決定と同時に県事業として着手し、本年で14年目を迎えます。

進捗状況につきましては、富士川左岸側、岩松地区では大型建物移転の富士市農協岩松支店が移転しました。今後も、計画道路内の地権者の用地取得及び移転先の確保など交渉を継続的に進めてまいります。

富士川右岸側の木島地区の状況でありますが、新橋が接続します主要 地方道富士川身延線との交差点計画について、昨年度、木島地区の住民説明会を開催しました。また、河川管理者である国土交通省との河川協議、公安委員会との交差点協議にも着手し、今年度も引き続き両者と設計協議を進めてまいります。

橋梁部の進捗状況でありますが、昨年度から本格的な橋梁詳細設計に 着手し、施工に向け国と河川協議を進めているところです。本年用地取得が可能であれば、11月ごろには、左岸側岩本地先の橋脚工事の一部に着手する計画であり、平成30年代中期には橋の開通を目指していると伺っております。
新々富士川橋の整備がされても受け入れ道路であります岩松地区の主要道の整備が伴わなければ依然渋滞解消の問題は解決できません。県と市では、本体橋梁の整備に併せ、県道鷹岡柚木線、市道五味島岩本線などの整備も並行して進めております。


② 西富士バイパス(富士インター南側)渋滞緩和施策の進捗状況(139号~市道弥生線~エスポット東側交差点までの整備。平成24年度回答事項)

【回 答】(道路整備課)

本市場大渕線は、平成24年4月に開通した新東名高速道路インターチェンジと富士の市街地を直接結ぶ都市計画道路で、市の南北交通の骨格を形成するこの道路は、地域の広域交通の円滑化、災害時の緊急輸送路として重要な幹線道路であることから、早期完成に向けて、県とともに積極的に事業を進めております。

ご要望の県道富士富士宮線(旧国道139号線)からエスポット東側交差点までの区間は、現在県事業において2工区に分け整備しております。

整備区間のうち、県道富士富士宮線から弥生線までの区間は、用地取得箇所より工事に着手しております。また、弥生線からエスポット東側交差点までの区間につきましては、用地交渉と並行し潤井川に架かる橋梁工事等の準備を進めております。2区間の完成時期は平成30年代前半を目指していると伺っております。

(2) 自転車運転のマナーUPや通行帯の整備について

6月に道路交通法が改正され、自転車の運転に対してルールの尊厳が求められる内容となっています。また、現状、自転車と歩行者との接触によって、痛ましい事故も発生しており、自転車を運転する際のマナーUPが大変重要になっています。一般的には自転車の使用頻度の高い学生に対して、自転車運転のマナーUPなど、道路交通法改正を機に、今までとは認識を改めてもらう活動に取り組むことも必要と考えております。

また、上記以外にも自転車と歩行者の通行帯整備も事故防止には有効であり重要と考えます。

以上より、市として取り組む自転車運転マナーUPへの取り組みと自転車と歩行者の通行帯に関する整備状況(または方針)について確認させてください。

【回 答】(市民安全課、道路整備課)

市として取り組む自転車運転のマナーUPへの取り組みについて回答いたします。

まず市内の自転車交通教育の実施状況ですが、平成26年度は、市内高校6校で計9回、市内中学校16校で計10回の交通教室が実施されました。また今年度は、市内高校6校で計10回、中学校16校で計14回実施予定です。これらの交通教室では、主に静岡県交通安全指導員が講師となり、自転車を使用した体験型交通教室とともに、自転車の交通ルールをわかりやすく説明していただいております。

次に市として行う啓発活動についてですが、市内の自転車交通事故の約3割が高校生によるものという事実から、市内各高校・富士警察署・交通安全協会・交通安全指導員会と連携して、年6回のサイクルマナーアップ街頭指導を実施するとともに、毎年1校をサイクルマナーアップモデル校として委嘱し、積極的にルールとマナーの啓発を行っております。

また、市民全体への啓発のため、5月20日号の広報ふじに合わせ、自転車利用者のルール遵守について、8月20日号に合わせ、自転車の交通違反への認識を改めてもらう内容の世帯回覧文書をそれぞれ配布しております。

次に、自転車利用の環境整備につきましては、平成23年3月に策定した「富士市自転車利用総合計画」により、先導的にモデルケースとして、富士駅から吉原中央駅を結ぶ区間の県道鷹岡富士停車場線、市道臨港富士線、国道139号線の3路線を自転車基幹ネットワーク路線と位置づけ、走行空間整備を進めており、市道臨港富士線と国道139号線においては、平成26年度までに計画区間の整備を完了しております。県道鷹岡富士停車場線につきましては、富士本町通り商店街北側から市道臨港富士線の中島新道町交差点までの区間を、今年度から、県において整備を進めて行く予定であります。

その他の路線につきましても、ひきつづき整備の検討をしてまいります。

3、 教育について


学校現場では、子どもたちが集中して学習できる環境づくりのため、教職員以外に支援員が配置されています。教職員の人数(定数)は国によって決められており、特別な支援を必要とする子どもが増えているにもかかわらず、その数は増えるどころか減っています。その補充として、支援員を県や市で補っており、子供たちの豊かな学びに向けた対応をしていただいていることは、十分実感をしているところではあります。しかし、図書館司書教諭のように全校配置ではないため、全ての子どもたちに目や手が行き届いていないのが現状であります。

特に低学年の学級では、学習にとりくむ以前に生活支援が必要となる児童はいます。その児童に担任がつきっきりで対応していると、授業が進まなくなり、他の児童の学習機会を保障できなくなってしまいます。かといって、その児童を放っておくこともできません。どの子にも対応した学習を進めるためには、学級担任以外の支援員が必要です。財政難とういことはわかりますが、富士市の未来を担う子どもたちのため、さらなる支援員の拡充をお願いいたします。

【回 答】(学校教育課)

富士市の教育のために貴重なご意見をいただきましたことに感謝申し上げます。

さて、本市教育委員会は、平成19年度に、特別支援学級に8人のサポート員、通常の学級には7人の特別支援教育サポート員と17人の学校生活サポート員を配置したことを皮切りに、平成27年度は、特別支援学級に26人、通常の学級には特別支援教育サポート員37人と生徒指導サポート員11人を配置するなど、各学校の状況に応じて、その数を少しずつ増やしてまいりました。

いただきましたご意見にあるとおり、どの子にも対応した学習を進めるためにも、各学校の状況に応じたサポート員の配置が必要であると考えております。今後も各学校の状況を見極め、配置する学校を慎重に判断しつつ、サポート員制度の充実に努めてまいります。

4、 県労働者福祉協議会としての統一要望

(1) ライフサポートセンター(以下LSC)「暮らし何でも相談」の相談ダイヤルの認知度向上のため、富士市広報誌への記事掲載の定例掲載をお願いいたします。

県労福協では勤労者の生活支援を行うため県内6拠点にLSCを設置しています。富士市ではLSC岳南事務所を富士市役所西側に開設し、富士市・富士宮市の勤労者の様々な相談に対応しています。LSC岳南事務所開設以来、活動の中心となる「暮らし何でも相談」の相談ダイヤルの認知度向上、市民向けセミナーの開催に関し、富士市より広報への定期的掲載等の支援をいただいておりました。引き続き広報等への定期掲載の支援をお願いいたします。

【回 答】(商業労政課)

勤労者の生活支援や労働相談を行うライフサポートセンター「暮らし何でも相談」のご案内につきましては、開設以来、より市民の目に触れるように毎年情報紙「ゆとり」の年初めの一面のトップ記事として掲載し、市内回覧をしております。

また、市は事務事業の見直しを実施するとともに、昨今の財政事情などにより、情報紙「ゆとり」の発行回数を年4回から3回に削減する結果となりましたが、今後も限られた紙面の中で工夫をし、掲載していくことにご理解をいただきたいと思います。

(2)「フードバンクふじのくに」への支援を要請いたします。

①食料支援・・・市の防災備蓄食料の一部を提供していただきたい。

②広報支援・・・フードバンクふじのくにの活動、フードドライブなど広報誌等で教宣していただきたい。

③財政支援・・・フードバンク事業を支援するための助成金を創設していただきたい。

④現状の理解・・生活困窮者の状況、フードバンクふじのくにの活動について、定期的に市担当部署と協議をお願いします。

県労福協では「フードバンクふじのくに」を関係団体と協力して立ち上げました。集まった食料は登録団体を窓口として必要とする方々(生活困窮者)に届けられます。富士・富士宮地域においては、LSC岳南事務所が家庭で余っている食べ物を持ち寄る運動であるフードドライブの拠点になります。フードドライブ支援の呼びかけ、広報への「フードバンクふじのくに」の活動掲載などの支援をお願いいたします。また、フードバンク事業の継続と共に、財政基盤の拡充を図るため、富士市からの新たな助成金制度の新設を行うよう検討をお願いします。

 【回 答】(商業労政課・防災危機管理課)

①食糧支援について

市の防災備蓄食料は、アルファ米とクラッカーを想定避難者数に応じて最低限の備蓄をしております。賞味期限が5年であり、期限が近くなったものは、9月と12月に行われる防災訓練の際に町内会へ配布され、利用されております。配布においても数量調整を行っているのが現状であります。

したがって、フードバンク事業に市の防災備蓄食料を提供することは難しいと考えます。

②広報支援について(商業労政課)

フードバンクふじのくにの活動についての広報支援につきましては、情報紙「ゆとり」への掲載してまいります。
また、PRのためのチラシ等がありましたら担当課へお持ちください。窓口に置かせていただきます。

③財政支援について(商業労政課)

助成金の創設ですが、市では、市民生活が向上することが見込まれ、公益上必要性が認められる事業に対して「富士市市民活動支援補助金」を交付しております。要綱等詳細につきましては、別途ご相談いただきますようお願いいたします。

④現状の理解について(商業労政課・福祉総務課)

フードバンクふじのくにの活動について、まず、現状について理解する必要があると思われますので、担当課と日程調整を行い、開催してください。


(3)「生活困窮者自立支援法」に基づく事業において、(公財)静岡県労働者福祉基金協会の持つ機能の活用を要請いたします。

(公財)静岡県労働者福祉基金協会が行う、①ライフサポートセンターによる「暮らし何でも相談」、②ワークライフ研究所によるシンクタンク事業、行政・NPOとの幅広い連携(社会貢献事業)を活用し、「生活困窮者自立支援法」に基づく事業展開の検討をお願いいたします。

【回 答】(福祉総務課)

(公財)静岡県労働者福祉基金協会が実施されているライフサポートセンターによる「暮らしなんでも相談」につきましては、日常で起こるトラブルや悩みごと、困ったことなど様々な相談に応じ、行政・民間団体とのネットワークを生かし、最適な相談窓口を紹介するものであると伺っております。

貴協会で実施されるこのような相談事業において、生活困窮に該当する相談があれば、是非、本市で行っている生活困窮者自立支援事業を紹介していただき、生活困窮者の相談支援窓口へ繋いでいただければと考えております。

また、ワークライフ研究所によるシンクタンク事業、行政・NPOとの幅広い連携(社会貢献事業)につきましても、近年、雇用システムやセーフティーネットの構造的欠陥が叫ばれる中、県内の地域性にあったサポートシステムの研究など、いち早く問題の研究に取り組まれていると伺っております。

生活困窮者自立支援事業は、困窮者の課題を解決するため、自立の支援を行うものですが、実際、困窮者の抱える課題は複雑であり、解決も経済的な自立のみならず、社会的な孤立から脱却し地域社会と共生することも必要であります。

さらに、生活困窮者の自立には、社会的な居場所づくりやサポートをする社会的資源も求められ、事業を進めていく中では地域のネットワーク作りや事業に有効な社会資源の発見・開発が重要となってまいります。

生活困窮者自立支援事業の効果的な実施のためには、ワークライフ研究所の研究成果及び社会貢献事業で培った幅広いネットワークなど、貴協会がお持ちの機能が有益であると考えますので、その活用についての事業提案をよろしくお願いいたします。

(4)勤労者福祉サービスセンター事業について、富士市担当部署、サービスセンター事務局、地区労福協との協議の場をつくり、今後の方向性を検討していただきたい。

労働組合が無い中小零細企業の福利厚生の拡充を目的とした勤労者福祉サービスセンター事業の今後の在り方を含めた方向性の協議をする場として、行政・サービスセンター事務局・地区労福協での協議の場をつくることの検討をお願いいたします。

【回 答】(商業労政課)

勤労者福祉サービスセンターと地区労福協とは、勤労者の福利厚生という活動内容が類似しておりますので「今後の在り方を含めた方向性」について、市担当課を含めた協議の場が必要と考えます。日程調整を行い開催してください。

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