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【2014年度要望事項】 

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平成26年度要望書に対する回答

1、学校通学路の安全確保について

過年度の要望で、通学路の総点検の実施、歩道・グリーンベルトの整備、水路・側溝の蓋設置など児童の通学路の安全対策を進めていただくよう要望いたしました。
文部科学省の通達指示により富士市においても通学路の一斉調査を実施し、市・学校・PTA等を中心に改善を進めていただいておりますが、沼津市で発生した通学児童の死亡事故を受け、通学路の安全確保に対する市民の問題意識が高まり、通学路に不安を抱く声が多く寄せられています。
通学路の点検により洗い出された危険箇所の改善を早期に着手していただきたくお願いいたします。
また、その他にもグリーンベルトの整備、車の通行時間制限箇所を増やすなど通学環境のより一層の整備をお願いいたします。

【回 答】(学校教育課)

平成24年に京都府で発生した登下校中の児童が死傷する交通事故を受け、本市では、文部科学省の通達により、学校教育課が中心となって通学路の緊急点検を実施しました。
点検の結果、道路の安全対策を行い、道路拡幅等の事業規模の大きいものを除いて、グリーンベルト等の緊急対策につきましては、おおむね実施済みとなっております。
日常的な取り組みとしても、通学路の安全については随時、それぞれの小中学校において、PTAや地域住民の協力により危険箇所の点検を行っています。

また、今年度に入り沼津市で発生した事故を受け、国土交通省の通達により、道路管理者の視点から更なる通学路の交通安全対策を実施していくことになりました。
本市では、県が実施する通学路安全プログラムに加わり、学校区単位で危険箇所の抽出を行い、今年11月までに合同点検を実施する予定です。
今後も継続的に、安全対策が必要な箇所については、小中学校、PTA、町内会の総意として具体的に提案していただき、関連各課と連携して対応を行ってまいります。


2、学校設備の改善及び劣化対策について

学校設備の耐震化は進んでいますが、耐用年数の超過や経年劣化により安全面・機能面に課題を抱えています。
第2次ベビーブーム世代の増加に伴い、1970年代頃を中心に全国で多くの学校が建設され、これらの施設ではモルタル・タイル・窓等が脱落する事例が発生しています。財政が厳しい状況ではありますが、児童・生徒の安全を確保すると共に使いやすい環境を整えることで、安全面・機能面からの劣化対策を進めていただくことを要望いたします。

【回 答】(教育総務課)

学校施設において、老朽化の進んでいる校舎につきましては、大規模改修、改築を計画的に実施しているところであります。
また、日常においては、学校と協力を行い、施設の不具合箇所の早期発見と予防保全に努めると伴に、緊急性のある修繕箇所で、とりわけ児童生徒に即危険性が及ぶものにつきましては、これまで同様、早急に修繕等を実施してまいります。
今後も、既存施設の延命化を図りながら、安全・安心で児童生徒が快適に学習できる環境整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

3、田子の浦地区の津波防災対策について

富士市における大規模地震発生の際の津波浸水被害想定は、田子の浦港周辺及びそれに関わる河川がある田子の浦地区とされています。
周辺住民の安全を確保するために防災タワーの建設や津波避難ビルの確保などの対策が進められていますが、それ以外にも田子の浦地区周辺の津波浸水域ゼロ対策を進めていただけるよう要望いたします。

【回 答】(港湾振興室・防災危機管理課) 

現在、本市では田子の浦港の防災対策の推進と、観光・交流の促進による、にぎわいづくりの創出を目的とする「田子の浦港振興ビジョン」の策定を進めています。港周辺企業と地元住民、関係する公共団体により組織される推進協議会を5月に設立し、防災対策とにぎわいづくりの各部会により「田子の浦港振興ビジョン」を検討しております。
防災対策部会では、津波進入面に防潮堤を築造することで浸水域ゼロを目指し、津波による死者が想定されている田子の港周辺における死者を無くすと共に、港周辺で産業活動を行っている企業の生産設備を守り事業継続を確保する田子の浦港周辺の津波対策計画を検討しております。
災害に強いまちづくりを実現し、住民の安全と、周辺企業が安心して企業活動が行えますように、迅速に事業が進捗するよう取り組みを進めております。
しかしながら、津波対策事業に関らず、各々が津波に対する正しい知識とイメージを持ち、適切な避難行動をとることが最も重要と考えております。
本市では、富士市津波避難行動計画に基づき、津波避難マップの活用講座を開催し、ワークショップなどを通じて、世帯ごとに避難目標地点を定めるなど、地域と連携して、津波からの死者ゼロを目指す対策を進めております。
皆様方におかれましても、防災意識を維持し、災害に備えていただきますようお願い申し上げます。

4、田子の浦港周辺の地域振興について

富士山が世界文化遺産登録になり、富士市は富士山の街として文化・観光などの様々な面で地域振興に期待が集まっています。
しかし、富士山への玄関口でありながら富士市には目玉となるような観光物やレジャースポット及び宿泊施設が無いため観光客が富士市に滞在しないのが現状であり、富士山世界文化遺産登録による観光客の増加が必ずしも地域振興に結び付いていません。
そうした中、富士市では観光客誘致・地域振興策として湾岸地域の再開発を含めた観光・レジャースポットの開発・誘致(ウォーター・フロント構想)を検討していると理解しておりますが、具体的な計画をお聞かせ願います。

【回 答】(港湾振興室)

これまでの工業港としての機能整備を進めつつ、ふじのくに田子の浦みなと公園やしらす丼を求めてにぎわいを増している漁協食堂などの、田子の浦港周辺に芽生えてきた観光要素と、特色ある地域資源を活用して、“富士市らしい”新たなにぎわいゾーンを創出することを目的とした田子の浦港周辺のにぎわいづくりグランドデザインを「田子の浦港振興ビジョン推進協議会 にぎわいづくり部会」において策定しております。
優先的に実施するエリアとして「ふじのくに田子の浦みなと公園」から富士埠頭周辺を選定し、富士山の景観と漁港の食を中心とした富士市の新たな観光スポットとして観光客の誘致や地域振興に繋がる取組みを官民が一体となり検討を重ねております。
にぎわいづくりの取組みは、まち並みやビューポイントの整備・活用などのハード事業と、特色あるイベントや親しみを抱くエリアイメージの構築のための情報発信などのソフト事業がありますが、短期・中期・長期の実行段階での優先順位を整理しまして来年度から実施してまいります。


5、投票率向上施策について

富士市は選挙の投票率が非常に低いという問題を抱えています。県内3番目の人口を抱える中核都市として早期に改善すべき課題であります。
市民の社会的な関与の低さは地域社会の発展に於いて大きな課題になるとも考えます。
投票率の向上に向けた施策に関しては、例年要望事項とさせていただいており、その都度回答をいただいておりますが、一向に改善されていません。選挙に対する市民の関心を高める啓発活動、期日前投票を含め投票しやすい環境作りなどこれまで以上に取り組んでいただくことと共に、この問題に対する具体的な施策をお聞かせ願います。

【回 答】(選挙管理委員会)

富士市の投票率は、県内では低い方でありますが、選挙の投票率の低下傾向は、富士市だけではなく全国的な問題でもあります。
当選挙管理委員会では、毎回の選挙で若年層の有権者の投票率が低いことから、若年層の投票率を改善していくことが投票率の低下に歯止めをかけ、向上させるための一番の方策と考えております。
このため、将来選挙権を持つ世代を含む若年層に選挙への関心を持ってもらうため、

1 新成人に対し投票参加を促す選挙人名簿登録通知郵送
2 学生期日前投票所投票立会人の募集及び投票立会い
3 市内全中学校の3年生に選挙啓発冊子の配布
4 小・中・高校生を対象とした選挙啓発ポスターの募集及び展示
5 市内全中学校に投票箱等の選挙機材の貸与
6 生徒会長や児童会長選挙の際の協力依頼

などの啓発活動を毎年行っています。さらに今年度は小学校2校、中学校1校において出前授業の実施を予定しております。
また、選挙が行われる度に、有権者に選挙の周知及び投票を促すため、

1 街頭啓発
2 同報無線放送
3 広報紙やホームページでのお知らせ
4 広報車による巡回啓発
5 横断幕、のぼり旗の設置
6 大型店等での店内放送
7 啓発ポスターの掲示
8 公用車ボディパネルによる啓発
9 ラジオfでの啓発放送

などの啓発活動を行っておりますが、投票率の向上になかなか繋がらないのが現状であります。

また、他の自治体の選挙啓発活動についても調査を行っておりますが、直ちに効果が出る有効な方策が無く他の自治体も苦慮していると聞いております。
投票環境につきましては、昨年度、有権者が6,000人を超える大規模投票区の一部について見直しを行い、関係町内会と協議のうえ投票区を二つに分割し、投票しやすい環境の整備を行ったところであります。
また、期日前投票所については、現時点では増設する予定はありませんが、他の自治体の状況を調査し検討してまいります。

6、県労働者福祉協議会としての統一要望

(1)消費者教育推進法施行に基づき、市町について消費者教育推進地域協議会を設置する努力義務を設けています。
労福協は早期から弁護士会・司法書士会・NPO団体等とネットワークを作り多重債務問題・悪徳商法に関する消費者教育と問題解決に取組んできました。
つきましては、消費者教育推進地域協議会の設置をお願いすると共に、当該協議会の委員として参画できるようお願いいたします。

【回 答】(市民安全課)

ご要望書にもありますように、消費者教育推進地域協議会(以下、協議会)の設置は、市町の努力義務となっております。
本市では、協議会設置に向けての第一歩として、今年度は消費者教育推進計画策定に向けた住民意向調査を実施致します。
また、協議会等の設置は来年度を予定しておりますが、その形態を当初より協議会とするのか、あるいは、消費者教育のあり方検討会とするかは、住民意向調査等も参考とし今後詰めて行く予定であります。
なお、昨年度も回答させて頂きましたが、協議会等を組織する上では、行政、教育委員会、消費者団体、事業者団体等が連携を持ち、本市の特性を踏まえた推進計画を策定するためにも、委員の構成及び選定は慎重に行わなければなりません。  
貴団体より協議会への委員としての参画のご要望を頂いておりますが、委員の構成等が定まっていない現段階においては、委員の選定について何ら申し上げることができませんので、ご理解頂きたいと存じます。

(2)労福協では勤労者の生活支援を行うため県下にライフサポートセンター(以下LSC)を設けています。
富士ではLSC岳南事務所を富士市役所西側に開設し、富士市・富士宮市の勤労者の様々な相談に対応しています。
LSC岳南事務所開設以来、活動の中心となる「相談ダイアル」の認知度向上、市民向けの各種セミナーの開催周知に関し、広報への定期的掲載等の支援を富士市よりいただいてまいりました。引き続き広報への定期掲載の支援をお願いいたします。

【回 答】(商業労政課)

勤労者の生活支援や労働相談を行うライフサポートセンターについては、開設以来、毎年情報紙「ゆとり」の2月号のトップに掲載してきました。
本年度から「ゆとり」の発行が年4回から3回になったため、載せられる情報量も少なくなりましたが、今後もできる限り掲載していきたいと思います。

(3)県労福協では「フードバンクふじのくに」を関係団体と協力して立ち上げました。集まった食材は登録団体を窓口として必要とする方々(生活困窮者)に届けられます。富士・富士宮地域においては、LSC岳南事務所が家庭で余っている食べ物を持ち寄る運動であるフードドライブの拠点になります。フードドライブ支援の呼びかけ、広報への「フードバンクふじのくに」の活動掲載などの支援をお願いいたします。

【回 答】(福祉総務課・商業労政課)

本市では、「フードバンクふじのくに」の加盟団体である「NPO法人 POPOLO」があり、当該NPO法人がフードバンク事業を展開しております。
日ごろ一時的に生活困窮した市民に対しフードバンク事業を活用させていただき、大変ありがたく思っており、平成25年度より「市民活動補助金」を支給し当該活動が更に安定して実施できるよう支援をしております。
支援の呼びかけ、PRについては、情報等をいただければ、広報「ふじ」及び情報紙「ゆとり」にできる限り掲載していきたいと思います。
また、パンフレット等があれば、窓口等に置かせていただきますので担当課までお持ちください。

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